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任意売却は、なんといっても債権者や利害関係人の調整と合意が

必要です。調整は、前記のとおり主に不動産屋等が行っていきますが、

債権者が一社の場合は、良いとして、数社となると、売買代金を

どのよう分配して各債権者の返済にあてるのか、また、その返済額で

承諾してもらえるのか、一部放棄は可能なのかなど、いろいろ調整を

していかなければなりません。 

また、税金の滞納はないのか、建物であれば占有している人がいないか

など 早めに確認していく必要があります。 

債務者側に手続上の不備がないか確認債権者の調整を図っている

間に債務者側に次のような事項がないか確認します。 

もし、該当するようであるならば、早めに手続きを行う必要があります。

１）不動産の所有者が亡くなっており、その相続登記を済ませていない

     ⇒ 相続登記を行う

２）不動産の所有者または、共有者の１人が行方不明になっている

　　⇒ 裁判所に不在者の財産管理人の選任を申し立てる

３） 不動産の所有者または、共有者の１人が病気等により意思疎通が

      はかれない

　　⇒ 裁判所に成年後見人の選任を申し立てる

すべての当事者が合意し、その他の手続きが完了し、

売却手続きの準備が整うと 決済日（実際に売買する日）が決まります。

 決済日には、当事者を含め、関係者が集まります。

 依頼を受けた司法書士が担保権の抹消や所有権移転等の登記手続の

確認をし、 売買代金の支払いが行われ、債権者により競売手続の

取り下げがなされます。

 売買代金から各債権者へ返済を行い、様々な精算手続きが行われて、

不動産は買主名義にかわり、返済を受けた債務はなくなります。