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複数の賃金業者間借入れ情報が共有化されます
「指定信用情報機関制度」で借入総額を把握するとは？
総量規制が2010年6月迄に始まりますで述べましたが、指定信用情報機関制度」が創設され、
複数の貸金業者間で 借入情報が共有化されることとなり、他社での借入残高が把握される
ようになります。
「指定信用情報機関」とは、内閣総理大臣からの指定を受けた信用機関であり、借入れた方の
氏名・住所・生年月日・勤務先などの個人情報、 契約日・貸付金額・残高などの通常の利用
状況を管理します。 尚、現在の信用情報での情報共有は、多重債務情報、支払い遅延情報
などのいわゆる事故情報に限られています。 「指定信用情報機関制度」には、消費者金融系、
ノンバンク系、流通系、メーカー系、銀行系ローン会社、信販・クレジットカード系の信用情報
機関が 参加します。尚、銀行本体での借入は総量規制の対象ではなく、情報にも載りません。
ここで、ふと疑問に思った方もいると思います。 クレジット払いでの買い物は？
クレジットカードのショッピング枠は、管轄が経済産業省であり、法律も割賦販売法ということで、
金融庁が管轄する貸金業法の『総量規制』の 対象ではないため、関係ないことになります。
しかし、割賦販売法も２００８年６月に改正され、クレジット業者に顧客の支払能力調査を義務
付け、支払い能力を超えるクレジット契約の禁止など、 事実上、クレジットショッピングの『総量
規制』ともいえる動きが始まっていますので、注意をしておく必要があります。
