個人再生
個人再生における注意点
この手続では，最終的に再生計画案を作成する必要が
ありますが、 個人再生手続きのメリット・デメリットで述べた
条件のほかにも、 主なものとして次のような法律上の決まり
（不認可事由）があり、 申立人は、これに従った計画案を
自ら作成しなければなりません。
１）再生計画案による弁済額が，破産宣告を受けた場合に債権者が 受け取るべき
配当額（清算配当率）を上回っていること
２）再生計画案による弁済額が、次の基準（最低弁済額）を上回っていること
| 負債総額（住宅ローン等を除く） | 最低弁済額 |
| １００万円未満 | 全額 |
| １００万円～５００万円未満 | １００万円 |
| ５００万円～１５００万円以下 | 負債総額の５分の１ |
| １５００万円～３０００万円以下 | ３００万円 |
| ３０００万円を超える額 | 負債総額の１０分の１ |
３）再生計画案による弁済額が、可処分所得額の２年分を上回っていること
（給与所得者再生）
《可処分所得額の計算方法》
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再生計画案提出前２年間の収入の総額 －収入に対する所得税，住民税，社会保険料等＝Ａ |
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Ａ÷２－政令で定められている１年間の「最低生活費」 ＝可処分所得額(1年分) |
そのため、破産や特定調停の手続と違って、一般の方がご自身で 計画案を作成することは
困難であり、弁護士や司法書士に依頼する ケースが大半を占めています。
特に、次に述べる「住宅資金特別条項」を定める場合には、 さらに法律の定めが複雑となり、
住宅ローン債権者と個別に協議を しなければならないなど、計画案の作成が困難であると
言えます。
では、次に、住宅ローン特則についてご案内致します。
